古物商許可申請の必要書類
2022/02/13
ホームページをご覧いただき、誠に有難うございます。
古物商許可申請の際、許可申請書の他に複数の添付書類が必要となります。
その添付書類は雛形をダウンロードできるものもあれば、直接役所で取得が必要なものもあります。
ここでは、役所で直接取得が必要となる添付書類とその他準備書面について記載させていただきます。
収集が必要な書類（法定書類）
住民票
住民登録をしている役所で本籍地の記載があり、マイナンバーの記載がない住民票を一通取得する必要があります。
身分証明書
本籍地の市町村長発行の禁治産者、準禁治産者の宣告の通知又は後見の登記を受けていないこと及び破産宣告の通知又は破産手続きの開始決定の通知を受けていないことの証明書を一通取得する必要があります。※本籍地が遠方の場合は郵送で取り寄せる必要があります。
登記事項証明書
会社・法人申請の場合、法務局で会社・法人の登記事項証明書を一通取得する必要があります。※登記事項証明書はどこの法務局でも発行ができます。
会社・法人申請においては、管理者及び監査役を含めた役員全員分の取得が必要となるため、役員が多い場合はその分取得通数が多くなってしまい、申請準備に時間がかかってしまう可能性があります。
当事務所では、上記書類を代理で取得させていただくためお客様が役所に出向いていただく必要はございません。
その他準備書面（任意書類）
使用権原を証する書面
営業所の使用権原を証する書面として、自己所有の場合は、所有者の名義人の確認のとれる登記事項証明書、他人所有（賃貸等）の場合は、賃貸借契約書のコピー又は使用承諾書の添付が必要となります。また、自動車を取り扱う場合は、その保管場所の使用権原を証する書面の提出も求められる場合があります。
営業所の平面図
営業所として使用する不動産の平面図を準備する必要があります。平面図は自己作成したものでも問題ありません。
営業所の地図
営業所の所在場所の地図（Google mapで可）を準備する必要があります。
上記の書類は、警察署のHP上の営業許可申請書の添付書類一覧には記載されておりませんが、管轄警察署によっては提出を求められる可能性があります。
許可申請に必要な添付書面については、事前に管轄警察署へ確認の上、ご案内させていただくため、お客様側で直接確認等を行っていただく必要はございません。
古物商許可に関するご不明点等はお気軽にご相談下さい。